EU-Japan Centre Events

企業の脱炭素に向けた取組の中で、スコープ3（サプライチェーン全体での排出）は進みにくいように見受けられます。中でもその大きな部分を占める材料については、いわゆるグリーンマテリアルの普及が期待されています。そのためにはマテリアルの供給(上流)側、需要(下流)側双方の努力が必要です。今回のセミナーにおいては、サプライチェーンの上流から下流にわたる各プレーヤーの視点をもとに、グリーンマテリアルの普及に向けた課題、今後の方向性を官民で議論します。

2026年1月1日よりCBAMの本適用が開始されます。欧州委員会CBAM担当部門の担当官であるXavier Vanden Bosch氏をお迎えして、これまでの暫定適用中の運用を振り返るとともに、2026年1月1日の本適用開始及びその先に向けた今後の展望（デフォルト値の設定、対象産品拡大、コンプラ負担の合理化等）についてご説明いただきます。セミナー後半では、ゲストスピーカーとともに議論をし、オーディエンスからのご質問にも回答いただきます。

日本とEUは2022年首脳協議において「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済への貢献に向け協力を進めています。本年5月の閣僚級会合では研究・イノベーション協力、デジタル・ガバナンスの形成、重要技術の強靭性促進等に合意し、その後7月の首脳協議で設立された「日EU競争力アライアンス」で「日EUデジタルパートナーシップ」の意義も明記されました。今回のセミナーでは、豊かで持続可能な未来に向けて「日EUデジタルパートナーシップ」が目指すべき次元について、日EU官民間での対話を深めます。

日本、また欧米においても、脱炭素電源でありエネルギーセキュリティにつながる洋上風力発電への期待が高まっています。日本では2018年の再エネ海域利用法に基づき、日本領海内での洋上風力開発が進んでいますが、さらに本年6月に改正再エネ海域利用法が成立し、開発海域はEEZまで拡大することになりました。本ウェビナーでは各界の識者をパネリストにお招きし、洋上風力の取り組みが進む欧米の動向も踏まえて、日本の洋上風力の課題と展望について議論いただきます。