本ページでは、日本企業が欧州各地で実現したビジネス成功事例を厳選してご紹介します。
多様な産業分野における最新の投資動向や、EU市場を活用した成長モデルをご確認いただけます。
NTTデータ、オーストリアで20年以上の実績
東京を本拠とするNTTデータは、世界4大テクノロジーグループの一つであるNTTグループの一員として、オーストリアで20年以上にわたり企業の変革プロセスを支援してきました。提供するサービスは、自動化やAIを中心としたIT・デジタルの近代化、ITセキュリティ、サービス管理、サステナビリティに関するコンサルティングなど多岐にわたります。オーストリアはDACH（ドイツ・オーストリア・スイス）および東中欧地域の中心に位置し、安定した法制度と経済基盤、そして企業・労働者にとって高い生活水準が魅力的な投資環境を形成しています。
詳しく読む：https://investinaustria.at/en/blog/ntt-data-presses-ahead-with-digital-innovations-in-austria/
ディープテック・スタートアップがオーストリアに研究開発拠点を設立
2022年に神戸で設立されたDeepTechスタートアップ「株式会社ゴドー」は、人間の意思決定力の強化を目的とした超パーソナライゼーションAI「NudgeAI」を開発しています。同社は研究開発拠点をオーストリアに設立しました。オーストリアは技術革新やR&D活動への助成を含む手厚い支援を提供しているほか、欧州各国へのアクセスに優れた地理的利点を有します。ABA（オーストリア・ビジネス・エージェンシー）は、投資セミナーへの招待、在日大使館商務部との連携、法律事務所紹介など、現地での事業立ち上げを包括的に支援しました。
詳しく読む：https://investinaustria.at/en/blog/godot-inc/
ドイツの住宅不足に日本企業がソリューションを提供
ダイワハウスは中央ヨーロッパでプレハブ住宅・モジュール建築の需要が拡大していることから、ドイツ西部ボーフムに現地初の事務所を開設しました。また、エッセン近郊では106戸の学生寮をわずか10か月で建設。さらにボーフムでは学生や外国人向けに約800戸のコミュニティ型キャンパス施設を建設しました。住宅需要の増加に対応するため、ベルリン近郊フュルステンヴァルデにはモジュラーハウス製造のメガファクトリーも建設。近隣にはテスラ工場があり、専門技術者に人気の高い地域でもあります。プレハブ工法は高い持続可能性・エネルギー効率・CO₂削減効果を持つため、ドイツの気候保護目標達成に不可欠な技術と位置付けられています。ドイツ貿易・投資振興機関（Germany Trade & Invest）は東京・ベルリン両チームが連携し、ニーズ分析、立地選定、現地サポートを提供しました。
（Germany Trade & Invest / ドイツ貿易・投資振興機関 提供）
ポルトガルでのモビリティ・再生可能エネルギー分野への重要投資
三井物産は2023年、ポルトガル最大のエネルギー企業Galpと協働し、南部シネスにHVO（植物油水素化燃料）とSAF（持続可能航空燃料）を生産する合弁会社を設立しました。使用済み食用油などの再生可能資源を原料とするこれらの燃料は、欧州の脱炭素・持続可能ソリューションの需要拡大を後押しします。また、三井物産は電気・水素バスメーカーであるカエターノバスの共同所有者でもあり、トヨタの燃料電池技術を活用したゼロエミッション水素バスの普及を推進しています。
（ポルトガル貿易投資庁提供）
NTTデータ、イタリアでイノベーションセンターを設立
NTT DATA ITALIA S.p.A.はイタリアを代表するITサービス企業で、主要産業向けに多様なソリューションを提供しています。同社はローマ、ミラノ、トリノなど11拠点に6,000名以上を擁し、売上高は年間約6億ユーロです。また、南部のナポリ（カンパーニャ州）、コゼンツァ（カラブリア州）、バーリ（プーリア州）にR&D・イノベーションセンターを設置し、地方自治体や大学と連携。未来のトレンドを見据え、人材・パートナー・社会全体の成長を促す協働環境を構築することで、イタリアのデジタルトランスフォーメーションを支える存在となっています。
（イタリア大使館 貿易促進部提供）
武田薬品、イタリアでの継続的投資
武田薬品はイタリア中部リエティとピサに製造工場、ローマに管理事務所を構え、子会社「武田イタリア」を通じて事業を展開しています。2019年にはリエティの血漿分画製造拠点へ5,000万ユーロを投資し、生産能力を2019年の270万リットルから2023年には400万リットルへ拡大する見込みです。同社がイタリアを投資先として選び続ける理由について、武田イタリアCEOのリタ・カタルド氏は次のように述べています：
「イタリアには優れたスキルと人的資本があり、価値創造の能力に優れています」
（イタリア大使館 貿易促進部提供）
丸紅、エストニアの次世代蓄電企業スケルトン社へ追加出資
丸紅は2023年6月、エストニアのスーパーキャパシタ開発企業「スケルトン社」に、次世代蓄電池「SuperBattery」の量産工場建設のため追加出資を行いました。同社はリチウムイオン・鉛蓄電池の代替となる新技術「スーパーバッテリー」を量産する工場を建設しており、2024年の稼働開始を予定しています。丸紅は2021年の初期投資以来、同社とともに自動車、電力系統、産業機器など多分野で需要を確認しており、追加出資と人材派遣を通じてグローバル市場での成長を支援します。
詳しく読む：https://www.marubeni.com/en/news/2023/release/00069.html
JBIC、北欧のユニコーン育成を支えるVCファンドへ出資
国際協力銀行（JBIC）は、北欧地域でサステナビリティ×デジタル領域のスタートアップに投資するVCファンド「NordicNinja Fund II SCSp」に出資契約を締結しました。
目標額2億ユーロのうち、JBICは5,800万ユーロをコミットしています。北欧ではSDGsや気候変動への意識が高く、サーキュラーエコノミーや持続可能技術の分野で世界をリードするスタートアップが多数誕生しています。ユニコーン出身者が次世代起業家に知見・資金を還流する仕組みも整っており、活発なエコシステムを形成しています。
詳しく読む：https://www.jbic.go.jp/en/information/press/press-2023/press_00093.html
NAVA：日本による北欧投資は過去10年で大幅増加
NAVA（Nordic Asian Venture Alliance）は、日本のCVC/VCによる北欧ハイテク企業への投資動向を長年追跡しており、2013〜2023年の投資件数は163件と確認されています。日本は北欧地域で最も積極的な投資国となっており、2017年の投資ブーム以降、2022年を除き、年間20件以上の投資が継続しています。
デンマークで再エネ・グリーン燃料開発を加速：三菱HCキャピタル
三菱HCキャピタルは2024年、デンマークの再生可能エネルギー企業European Energy A/Sへ約7億ユーロの出資を完了しました。同社はe-メタノールやグリーン水素などを生産し、脱炭素社会の実現に向け世界的なリーディング企業として知られています。デンマーク大使館投資部門は、同国のエネルギー政策、資金調達枠組み、クリーンテック・クラスター紹介、特別アドバイザーによる企業訪問などを通じて投資検討を支援しました。
（デンマーク王国大使館 投資部提供）
伊藤忠商事、フィンランドの持続可能包装材企業パプティックへ出資
パプティック社は2015年に設立され、プラスチックに代わる繊維ベース・リサイクル可能な素材「Paptic®」を開発しています。フィンランドは実験研究、分野横断的科学、オープンアクセス型の実証プラットフォームに強みを持ち、産業投資を歓迎する環境です。Business FinlandとInvest in Finlandは、伊藤忠商事・伊藤忠ファイバーとパプティック創業者を結びつける重要な役割を担いました。
詳しく読む：https://www.businessfinland.com/news/2021/itochu-corporation-invests-in-paptic/
アマダ、フィンランドから欧州市場へ大規模展開
ハイテク金属加工機械メーカーのアマダは、フィンランドの金属加工向け自動化ソリューションメーカーを完全買収し、ヨーロッパで高まる需要に対応するため、フィンランドにある「アマダ・オートメーション・ヨーロッパ」の生産能力をほぼ倍増させることを決定しました。同社は欧州最大のオートメーション・ソリューション製造拠点であり、今回の積極的な拡張計画が示すように、アマダの欧州事業において極めて重要な役割を担っています。Business Finlandは、フィンランドの企業文化、働き方や経営スタイル、ビジネスに協力的な公共部門などについての洞察を提供し、アマダが合併後の統合および生産能力拡大に向けて自信を深める一助となりました。
詳しく読む：https://www.businessfinland.com/cases/2023/amada-steers-their-big-european-push-from-finland/
フィンランドのAGV技術が日本企業の投資を誘致：三菱ロジスネクスト
日本のロジスティクス大手である三菱ロジスネクストは、Roclaブランドが40年以上にわたって培ってきたフィンランドのAGV（全電動無人搬送車）技術に継続して投資しています。フィンランドには強いエンジニアリング文化と充実した研究開発ネットワークがあり、これも同社が同国を重要拠点とする理由の一つです。
フィンランドのリフティング機器の設計・製造産業は長年にわたり同国経済を支える重要分野で、多くの企業が世界的なリーダーへと成長してきました。その技術は物流センター、倉庫、工場など、世界中のマテリアルハンドリング分野で活用されています。その代表例が、1942年にRocla（ロクラ）として誕生し、現在は三菱ロジスネクストのフィンランド子会社となっている企業です。同社は、最先端のAGVや関連システムを製造し、幅広い産業の物流現場で導入されています。
詳しく読む：https://www.businessfinland.com/cases/2024/finnish-agv-expertise-attracts-investment-from-japan/
トヨタ、ポーランドで自動車技術の未来を牽引
トヨタ・グループは、ポーランドにおける日本企業の中で最大の累積投資額を誇り、西部バウブジフとイェルチ＝ラスコビツェにある2つの製造拠点へ、これまでに15億ユーロ以上を投資してきました。2023年には平均2,866人を雇用しており、両工場では世界トップクラスのハイブリッドトランスミッションや先進エンジンが生産されています。トヨタは2002年以降、一貫して事業を拡大し続けており、同社の活動はポーランドが自動車生産と技術革新の中心地として評価を高める大きな要因となっています。
（ポーランド投資・貿易庁提供）
ダイキン、ポーランドにおける持続可能製造への歴史的投資
2023年4月、ダイキン・マニュファクチャリング・ポーランドは、ポーランドにおける日本企業の単独投資として過去最大規模となる3億1,000万ユーロを投じ、中部クサヴェルフでヒートポンプ工場の建設を開始しました。生産開始は2024年12月を予定しており、2030年までに約3,000人の雇用創出を見込んでいます。この大規模プロジェクトは、ポーランドの先進製造業、とりわけグリーンテクノロジー分野の魅力を鮮明に示しています。日本企業にとってポーランドは活気ある投資拠点であり、こうした画期的なプロジェクトが、同国がイノベーションと成長に適した地域であることを裏付けています。
（ポーランド投資・貿易庁提供）
富士通、ポーランドをグローバル・エクセレンスの拠点に
ポーランド最大の日系企業である富士通テクノロジー・ソリューションズは、2023年時点で3,881名の専門家を雇用しています。ポーランド投資貿易庁（PAIH）の支援のもと、同社は中部ウッチとカトヴィツェに2つのグローバル・デリバリー・センターを展開しています。
特にウッチのセンターは2009年の開設以来、富士通のグローバルネットワークに欠かせない存在として、最先端のITサービス、革新的な製品開発、包括的な財務管理を提供してきました。金融、自動車、電気通信など119のグローバルブランドにサービスを提供し、20以上の言語で24時間365日稼働しています。このダイナミックなエコシステムは、ポーランドのITおよびサービス産業が持つ戦略的価値の高さを鮮明に示しています。
（ポーランド投資・貿易庁提供）
アストロスケール、フランスで軌道上サービス事業を拡大
2013年に設立されたアストロスケールは、持続可能な宇宙環境の実現を目指し、軌道上サービスに取り組む日本企業です。2023年6月にはフランス子会社「アストロスケール・フランス」を設立し、フランス国立宇宙研究センター（CNES）とのパートナーシップを発表しました。本プロジェクトでは、CNESが資金提供を行い、フランス発のスペースデブリ除去を目的としています。同子会社は南トゥールーズ中心部にオフィスを開設し、2024年時点で4名の従業員を擁しています。今後は、衛星の組立・統合・試験を行うテクニカルセンターの開設や、現地人員の拡大を計画しています。
（在日フランス大使館 貿易投資庁 - ビジネスフランス提供）
村田製作所、フランスでシリコンキャパシタ生産を拡大
株式会社村田製作所は、ノルマンディー地方カーンに拠点を置く生産子会社 Murata Integrated Passive Solutions において、シリコンキャパシタの生産能力拡大のため、200mmウェハの新たな生産ラインを設置することを決定しました。シリコンキャパシタは、埋め込み型医療機器、通信インフラ、携帯電話など幅広い用途に使用されています。同社はフランスにおいて200名以上を雇用しており、今回の拡張により約600万ユーロの追加投資と、2025年までに100名を超える新規雇用創出を見込んでいます。
（在日フランス大使館 貿易投資庁 - ビジネスフランス提供）
アイリスオーヤマ、フランスで生産ラインを拡大
アイリスオーヤマ株式会社は、パリ郊外の新工場において、これまで中国で生産していた欧州向けサーキュレーターの製造をフランス国内で行うため、新たな生産ラインを設置しました。フランス産サーキュレーターはすでに主要家電量販店やオンラインショップで広く販売されています。今回の事業拡張には50万ユーロの投資を予定しており、同社のフランスにおける累計投資額は8,000万ユーロ、創出される雇用は150名に達する見込みです。
（在日フランス大使館 貿易投資庁 - ビジネスフランス提供）
ブリヂストン、スペイン・ビスカヤ工場が90周年
2023年、ブリヂストンのタイヤ工場はスペイン・バスク州ビスカヤで操業90周年を迎えました。同工場は長年にわたり地域の発展を支える重要拠点として機能しており、技術革新の促進に向けて累計6億ユーロが投資されています。
（バスク州政府貿易投資事務所提供）
スペインで自動車技術イノベーションを推進
大同工業と安川電機は、AIC（オートモーティブ・インテリジェンス・センター）が形成するエコシステムに参画しました。AICは、9か国・30以上の機関と950人を超える専門家が参加する、欧州を代表する自動車技術革新のハブであり、コラボレーションとオープンイノベーションを通じて新たな価値創造を促進しています。
（バスク州政府貿易投資事務所提供）
スペインで世界的リーダーの地位を確立
PROTEC ARISAWA EUROPE は、3大陸に3つの生産拠点を持ち、膜ろ過システム向けFRP（繊維強化プラスチック）圧力容器の設計・製造分野において、ビスカヤを拠点に世界的リーダーの地位を築いています。
（バスク州政府貿易投資事務所提供）
スペイン拠点、再生可能水素とEメタノールのパイオニア
2021年に丸紅と投資会社のパートナーとの合弁で設立されたハイファイブは、再生可能水素とその関連製品のトップメーカーとして、イベリア半島および南ヨーロッパを対象に、バリューチェーン全体にわたる事業を展開しています。
（バスク州政府貿易投資事務所提供）
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