欧州投資ハブ

欧州投資ハブ（Invest in EU Hub）とは？

© European Union, 2023 – Source: EC Audiovisual Service – Photo: Lukasz Kobus

欧州投資ハブは、日本企業・投資家の皆さまがヨーロッパでの事業展開・投資を進めるうえで、最初にアクセスすべき「ゲートウェイ」となる新しいサービスです。EUの主要機関および27か国の加盟国が提供する 投資インセンティブ、支援制度、共同出資プログラム、関連規制 などを一元的に分かりやすく案内し、EUの単一市場への投資判断を力強くサポートします。

サービスの特徴

・EUの投資環境をワンストップで整理
投資判断に不可欠な制度・規制、戦略分野（グリーン、デジタル、製造業、イノベーションなど）における最新政策を解説。

・EUレベルの支援プログラムを紹介
欧州委員会（European Commission）などが支援するインセンティブや共同出資スキームを日本語で分かりやすく紹介。

・日本企業向けに特化した分析・イベント
専門家による政策解説ウェビナー、投資機会の紹介セミナーを開催し、日本企業が気になるポイントを重点的に解説。

 

日本企業にとっての価値

欧州は、巨大な単一市場（27か国・4.5億人）、高度な技術基盤、強固な法制度、そして気候・デジタル分野への史上最大規模の投資を進めています。欧州投資ハブは、こうした欧州の成長機会に日本企業がよりアクセスしやすくなるよう、信頼できる情報を提供します。

 

私たちが目指すこと

日本の投資家やビジネスリーダーの皆さまが、

・「どの制度が使えるのか？」

・「EUレベルの支援をどう活用すれば良いのか？」

といった疑問をすぐに解消できるよう、EUの最新政策と投資支援策を使える情報としてお届けします。

 

 

最新情報: 「重要原材料法（Critical Raw Materials Act：CRMA）」に基づく戦略的プロジェクトの新規公募を開始　ブリュッセル／2025年9月25日

© European Union, 2021 – Photo: Xavier Lejeune / EC Audiovisual Service

欧州委員会は、重要原材料法（Critical Raw Materials Act：CRMA）に基づき、第2回「戦略的プロジェクト（Strategic Projects）」の公募を開始しました。

戦略的原材料は、EUの グリーン・デジタル移行、および 防衛・航空宇宙産業に不可欠な資源であり、EUは域内での採掘・加工・リサイクル能力強化と、供給源の多様化を進めています。

一定の基準を満たす事業は「戦略的プロジェクト」に認定され、EUの供給安全保障に資する重要案件として優先的に扱われます。

CRMAの4つの柱

1. 優先分野の設定
   • 戦略的原材料を特定し、2030年までに
     採掘10％・加工40％・リサイクル25％ の域内能力目標を設定
   • 単一国への依存度を 65％以下 に抑制
2. 域内供給能力の強化
   • 探査の推進、許認可の迅速化、投資環境の改善を通じ、バリューチェーン全体を強化
3. サプライチェーンの強靭性向上
   • ストレステスト、戦略備蓄、持続可能な国際協力
4. 研究開発・人材育成
   • 技術革新支援と必要スキルの育成

 

公募対象となる事業分野

以下の4分野が対象。

• 採掘（Extraction）
• 加工（Processing）
• リサイクル（Recycling）
• 代替素材（Substitution）

対象となるのは、CRMAで定める 17種類の戦略的原材料（リチウム、ニッケル、コバルト、レアアース、銅、アルミ等）。

応募者は EU域内外の企業・コンソーシアムが対象。

 

応募時に必要な主な提出事項

• 供給安全保障・技術的実現可能性・持続可能性に関する証拠資料
• UNFC分類
• 事業計画（スケジュール・許認可状況）
• 住民受容性（コミュニティ関与）
• 所有構造の説明
• CAPEX/OPEX・収益性・資金調達計画
• 雇用創出・スキル育成計画

 

EU域内プロジェクトと第三国プロジェクトの主な違い

1. 供給安全保障への寄与（焦点が異なる）

• EU域内：
  → EU目標（10％・40％・25％）への貢献が中心
• 第三国：
  → 65％依存ルールの改善に寄与
  → EUとの 原材料パートナーシップ や 原材料章を含むFTA の有無も評価に影響

2. ESG要件

• EU域内
  → EUの環境・労働法規への適合が中心
• 第三国
  → OECDガイダンス、ILO、UNGP、IFC等、幅広い国際基準への適合が必須

3. 第三国のみの追加提出義務

• 採掘終了後の 環境修復計画
• 先住民への影響がある場合の協議・補償計画
• 当該国の 環境・労働・投資保護制度が十分であることの説明

4. 評価基準の重視点

• EU域内：越境的便益（複数加盟国へのメリット）
• 第三国：産業発展・雇用創出などの「相互利益（mutual benefits）」

 

第三国としての日本の評価要素と特徴

CRMAでは、EU域外（第三国）で実施されるプロジェクトも、要件を満たせば「戦略的プロジェクト」に認定されます。評価にあたっては、EUと当該国との協力枠組み（原材料パートナーシップや、原材料章を含むFTA）の有無も考慮されます。

 

日本は現時点で：

• EUとの原材料パートナーシップ：なし
• 原材料章を含むFTA：なし（EU–日本EPAには原材料章なし）

この点では、カナダやチリなど、EUと原材料に関する特別な協力枠組みを持つ国と比べると、形式的な優位性はありません。ただし、これは日本が「不利になる」「応募できない」という意味ではありません。

日本は、

• 法制度の透明性
• 安定した投資環境
• 国際基準（OECD・ILO等）との高い整合性
• EUとの強い協力関係（SPA・EPA・日EU競争力アライアンス）

といった特徴を持ち、第三国プロジェクトとして評価される可能性があります。

また、独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と欧州委員会の重要原材料に関する協力取決めは、EUとの実務的な連携を深める要素となり得ます。

 

応募締切

2026年1月15日（木）20:00（日本時間）／12:00（中央ヨーロッパ時間）

 

参考情報

戦略的プロジェクト公募の特設ウェブページでは、以下の資料が入手可能です。

・申請書（Application Form）

・応募者ガイド（Guide for Applicants）

・戦略的プロジェクトに関するFAQ

・関連ウェビナーの案内

・既承認プロジェクトの概要一覧

 

免責事項

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